Custom App
従来はADEPを使ったInHouse配布が主な手段だった。
現在はカスタムAppが主流となっている。
現在ADEPの新規契約はできなくなっており、契約済の企業であってもカスタムAppへの移行を余儀なくされる見込み。
アプリ開発会社もエンドユーザ企業も、業務用アプリを開発するならカスタムAppを理解しておく必要がある。
備考
ADEP（Apple Developer Enterprise Program）は、Appleが提供していた法人向けのアプリ配布制度の一つで、AppleのApp Storeを経由せずに企業内で独自にiOSアプリを配布できる制度。
主な特徴
- 企業内利用に限定されたiOSアプリの配布が可能（App Storeを経由しない）
- MDM（Mobile Device Management）を通じた社内配布や、イントラネット配布などが主流
- 審査プロセスはApp Storeと比べて簡略（ただし開発者の責任で不正がないよう運用）
- 年会費は従来299ドル
想定ユースケース
- 社員向けの業務用アプリ（勤怠管理、営業支援、社内SNSなど）
- ストアに出さない実験的・限定的な社内アプリ
なぜ今は使えないのか？
- 新規契約ができなくなった（Appleのポリシー強化）
- 既存の契約も更新審査が厳格化され、要件を満たさない企業は継続が困難
- 一部で悪用（外部配布）される事例があり、Appleが規制を強化
- 代替手段として「Apple Business Manager（ABM）＋Custom App配布」が推奨されるようになった
今後はどうすればいい？
AppleはCustom Appという仕組みによって、特定の企業やユーザー向けにApp Storeを介して非公開アプリを提供する仕組みを提供している。
これはApple Business ManagerやApple School Managerを通じて、企業専用のアプリをより安全に配布するためのもの。